コラム
管理人が日常の活動の中で気づいたり、思いついたことやトピックスなどを書き留めています。
管理人が日常の活動の中で気づいたり、思いついたことやトピックスなどを書き留めています。
いわゆる「年収の壁」問題については、令和8年改正において基礎控除額及び給与所得控除額の改定により、所得税の課税最低限は178万円まで引き上げられ、一応、インフレの進展に応じた見直しが図られた形になりました。また改正法の附則よれば、令和10年分以後についても2年ごとに物価指数の変化率に応じた見直しを行うこととされていますので、今後もこの方式が維持されることになります。一方で、給与所得控除額の改正は給...
本年も住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)が改正されています。主な改正のポイントは次のとおりです。 1.適用期限を令和12年12月31日まで5年延長 2.住宅の省エネ性能の程度に応じた借入限度額・控除期間の見直し 3.新築の省エネ基準適合住宅は令和10年以降の入居の場合は原則、適用対象外 4.床面積40�u以上50�u未満の既存住宅(中古住宅)も適用対象(所得要件あり)令和8年改正の内容についてはこ...
昨年から政治課題となっているいわゆる「年収の壁」問題の行方が注目されています。昨年9月に国民民主党が公約として掲げたのが、昨今の物価上昇や就業調整の問題への対応として、長年据え置かれている基礎控除額を最低賃金の上昇率を基に見直し、所得税の課税最低限を103万円から178万円に引き上げるという具体案でした。その後、紆余曲折を経て昨年12月に自民、公明及び国民民主の3党間で課税最低限を103万円から1...
令和7年1月から税務署に提出される申告書等すべての文書の控えに収受日付印の押なつが行われなくなります。e-taxの普及で書面での申告・申請等が減っているとはいえ、個人の確定申告書を始め、控えに押印がされないとお困りの方も一定数いらっしゃるのではないかと思われます。当面の間の対応として、窓口で今回の措置の案内リーフレットに日付や税務署名を記載したものを希望者に渡すとのことですが、従来の押印済の控えが...
住宅借入金等特別控除の制度が複雑化しています。令和6年及び7年入居の場合は借入限度額が縮減される一方、子育て世帯等に対する支援策が打ち出されています。令和4年改正の内容をふまえて、令和6年改正の内容を理解する必要があります。2024.10.19令和4年改正の内容については、コラム「住宅ローン控除について(2)」をご覧ください。令和6年改正の内容については以下のリンクからご覧ください。http://...