「年収の壁」問題について

いわゆる「年収の壁」問題については、令和8年改正において基礎控除額及び給与所得控除額の改定により、所得税の課税最低限は178万円まで引き上げられ、一応、インフレの進展に応じた見直しが図られた形になりました。
また改正法の附則よれば、令和10年分以後についても2年ごとに物価指数の変化率に応じた見直しを行うこととされていますので、今後もこの方式が維持されることになります。
一方で、給与所得控除額の改正は給与収入220万円以下の層に限定され、中間層への波及は基礎控除額の改正のみで限定的です。
パートやアルバイトの就業調整に影響を及ぼしているとされる給与収入の課税最低限（178万円）と扶養親族等の所得要件（136万円）の二重の基準も残されたままです。
また、この2年間で増額した所得税の基礎控除額に対して住民税の基礎控除額は据え置かれたままであり、国民民主党などは何らかの手当てが必要な旨主張しています。
社会保険との関係も併せるとまだいくつもの「年収の壁」が存在しており、分かり易い簡素な制度が整備されるよう今後も見守っていくことになります。
2026.11.14