所得税案内サイト tax-spread.com

所得税の計算の仕組みについては、詳しく説明を始めるとかえって全体像が分かり難いものとなるため、細部を割愛して図解や確定申告書様式などを交えてできるだけ簡略化して説明していきます。

まず、所得税の計算の仕組みの最大の特徴についての説明です。
所得税の税額は後述するように課税所得（＃6参照）の金額に税率を乗じて計算しますが、課税所得が多くなるほど税率が段階的に高くなる仕組みになっています。
この構造を「累進課税」といい、超過累進税率が定められています。
具体的な税率は以下のとおり、5％から最高45％となっています。

 

表1
　

 

 

上記の表を見て誤解されやすいのは、たとえば、「課税所得が800万円の場合だと税額は、8,000,000円×23％＝1,840,000円となるのか？」と考えてしまうことです。
累進課税はあくまでも段階的に税率が上がっていくという意味ですから、上記の表に示した課税所得の金額階層ごとに税率を乗じた金額を合計して計算することになります。
このことをイメージ化すると次の図のようになります。

 

 

課税所得の金額が増えるとともに税率の階段を昇っていくようなイメージでしょうか。
たとえば、課税所得が800万円の人が階段を昇っているとすれば、5％から順番に階段を昇り、23％の「踊り場」に立つということになります。

 

上記の表１に示した金額階層ごとに税額を計算して合計する（5％部分＋10％部分＋20％部分＋・・・）となると、けっこう面倒な計算になります。
そこで、実務では超過累進税率を織り込んだ次の表2「所得税の速算表」を使って税額を計算しています。

 

表2　所得税の速算表（令和５年分）

 

そうすると、先ほどの例の課税所得800万円の場合の税額計算は、
8,000,000円×23％−636,000円=1,204,000円　となります。
（＃8の復興特別所得税は除いています。）

 

表2の速算表でそれぞれの所得税の税額を計算する（復興特別所得税は除きます）と、

となり、所得金額が増えるほど急カーブで税額が増えていくことが分かります。

 

累進課税の仕組みについて理解できましたでしょうか？

 

（注）以上の計算は、令和５年分を基に説明しています。

実際の所得税額の計算においては、「総合課税」と「分離課税」という２つのグループに分けてそれぞれ計算することになっています。
どういう所得がどちらに分類されるかは以下のとおりです。
各種所得の種類については次項の＃3で説明しています。
この項では総合課税と分離課税の２つのグループに分けてそれぞれ税額計算をするというイメージを掴んでください。

 

 

＃1で説明した累進課税は「総合課税」グループのみに適用されます。
「分離課税」グループの各所得については累進課税ではなく、所得の種類や態様に応じて一定の税率によって税額計算を行います。
その税率は以下のとおりです。

 

 

この項のポイント

所得税の計算においては、所得を以下の種類に区分しています。
内容の例示は、代表的なものを簡記して掲げています。

 

《総合課税》

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

《分離課税》

 

 

 

 

 

 

 

 

ここまでの説明をイメージ図にするとこんな感じでしょうか。
（イメージ図簡略化のため、その他特例等の記載を省略しています。）

※一時所得及び総合課税の長期譲渡所得については、損益通算後の所得金額を1/2にします。

 

総合課税の所得は、最終的に合算して総所得金額として表記されます。

 

確定申告書の作成においては、総合課税の所得は第一表に、分離課税の所得は第三表にそれぞれ記載されます。
（第二表には総合課税に係る所得の内訳や所得控除に関する事項等を記載します。）
申告書記載の順序としては、まず第二表を作成し、その後、第一表（及び第三表）を作成する流れが一般的です。
参考までに、確定申告書の第一表、第二表及び第三表（分離課税用）の様式は、以下のとおりです。
（令和6年4月現在、国税庁ホームページに掲載されている令和5年分以降用の様式を掲載しています。）

 

《確定申告書　第一表》

 

《確定申告書　第二表》

 

《確定申告書　第三表（分離課税用）》

日常生活では、会社勤めや事業をしたりして入ってくるお金のことを「収入」や「所得」という言葉で表し、両者を同じような意味合いで使っているのではないでしょうか。
国語辞典を見ても「収入」と「所得」は広義においてはほぼ同じ意味で定義されていますが、このことが所得税の計算や確定申告書の作成に馴染みのない方を誤解させる要因になっているように思われます。
所得税法において「収入」と「所得」という言葉はそれぞれ「収入金額」と「所得金額」という用語に置き換えられ、両者の関係は以下の等式で表すことができます。

 

　　収入金額　−　必要経費　=　所得金額

 

すなわち、収入金額から必要経費（その収入を得るために直接に要した費用）を差し引いたものが所得金額である、ということです。

 

この等式は、大まかに言うと、前項の所得の区分にある利子所得を除く各種所得の基本等式と考えることができますので、各種所得の区分ごとに上記等式を基にそれぞれの所得金額を計算することになります。

 

必要経費は所得の区分によって異なりますが、原則は実額計算です。
例外的に必要経費に代えて、給与所得の場合は「給与所得控除額」が、公的年金等（雑所得）の場合は「公的年金等控除額」が、それぞれ一定の計算式に基づいて概算控除される仕組みが定められています。

 

実際に確定申告書を作成されたことのある方は既にご存じかと思いますが、所得税の税額計算の過程においては、所得控除の適用などに所得金額が適用要件とされているケースも多いため、所得金額については正確な理解が必要です。
所得税の計算においては「収入金額」と「所得金額」を明確に区分する必要があることを押さえておいてください。

 

確定申告書第一表の記載箇所としては、以下のところになります。

 

所得控除（所得から差し引かれる金額）は、納税者の個人的事情等を担税力に反映させるための仕組みです。
所得金額の計算の後、課税所得の金額を算出するため、所得控除の計算を行って所得金額から差し引きますが、所得控除には、以下の15種類があります。
詳細な説明は省略しますが、各控除の対象は以下のとおりです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

確定申告書第一表の記載箇所としては、以下のところになります。

 

課税所得（金額）は、所得金額から所得控除の合計額を差し引いた金額です。

 

　　所得金額　−　所得控除の金額　＝　課税所得金額

 

課税所得金額に＃1で説明した速算表に基づいた税率を乗じて税額を計算していきます。

 

課税所得と収入金額・必要経費・所得金額・所得控除の関係については、イメージ図で次のように整理できます。
（例：事業所得のみを有する場合。復興特別所得税については＃8で説明しています。）

 

 

（注）税額計算については、他にも税額控除等の仕組みがありますが、ここでは記載を省略しています。

所得の中には、社会政策その他の見地から課税の対象から除外され、課税されないものがあります。
これが「非課税所得」です。
この「非課税所得」は、�@所得税法・租税特別措置法の規定によるものと�A特別法によるものがありますが、身近な非課税所得には次のようなものがあります。

 

所得税法・租税特別措置法の規定によるもの
遺族年金・障害年金
給与所得者の出張旅費や一定額以下の通勤手当
いわゆるNISA口座内の少額上場株式等の配当所得や譲渡所得等
身体の傷害に基因して支払を受ける保険金
一定の損害保険金・損害賠償金・慰謝料
相続・遺贈又は個人からの贈与による所得
勤労者財形貯蓄の利子等のうちの一定額

 

特別法の規定によるもの
国保を始めとする健康保険及び介護保険の保険給付
児童手当や児童福祉法により支給を受ける金品
雇用保険の失業等給付（いわゆる失業手当など）
宝くじやサッカーくじの当選金や払戻金
国会議員の調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）

 

当然のことながら、これらの収入や所得は確定申告に含める必要はありません。

平成23年12月2日に東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が公布され、復興特別所得税が創設されました。
復興特別所得税は基準所得税額の2.1％です。
その課税の期間は、平成25年分から令和19年分までの25年間です。
要するに平成25年分からは本来の所得税に2.1％分を上乗せして計算していることになります。
この復興特別所得税については、対象期間が長期間に及ぶことをご存じない方が意外と多いようです。

 

確定申告書第一表の記載箇所としては、以下のところになります。

 

特定の所得については、その所得の支払の際に支払者が所得税（及び復興特別所得税）を徴収して納付する源泉徴収制度が採用されています。
給与や利子・配当・一定の報酬などがその対象です。
たとえば、給与所得の場合であれば、源泉徴収票の「源泉徴収税額」欄に記載されている金額がこれに当たります。
源泉徴収税額は先納めしている税金ですから、確定申告においては、＃6で算出した税額（各種税額控除があれば税額控除後の税額）と復興特別所得税の合計額から源泉徴収税額を差し引きして、その残額を申告納税額とします（残額がマイナスの場合は還付される税額となります。）。
（源泉分離課税の適用のある利子所得などについては、源泉徴収時で課税が終了し、源泉徴収されていても確定申告書の源泉徴収税額には含めることはできません。）

 

確定申告書第一表の記載箇所としては、以下のところになります。