所得税案内サイト tax-spread.com

今やパソコンやスマホの普及で様々な情報を容易に入手できる便利な時代になりました。
これを最大限に活用しない手はありません。
国税庁ホームページ以外の役立つ情報源などを紹介しますが、これらはほんの一例です。
知りたい事項をネットで検索していくと、その内容や問題解決の糸口が見つかる場合が多々あります。

官庁ホームページ
国税庁ホームページ以外の官庁ホームページからも関連する情報を得ることができます。
たとえば、所得税や確定申告と関係の深い健康保険や年金などについては、仕組みそのものを知りたい場合があります。
そのような場合は、以下のような官庁ホームページが参考になります。
もちろん、各種手続の窓口や確定申告の手続に必要な所得控除関係の書類の入手方法などを知りたいときにも有効です。

その他にも、租税特別措置法などで定められている税額控除の内容を知ることができるものとしては、

などがあります。

 

官庁ホームページ以外にも
官庁以外にも、公益目的で設立された各種業界の協会・団体などのホームページから情報を得ることができます。
たとえば、全国の証券会社で構成されている「日本証券業協会」のホームページなどがその一例です。
同ホームページでは、証券税制などについて広く情報提供されています。
住宅税制であれば、住宅情報提供協議会が作成している「住まいの情報発信局」のホームページなどがあります。

＃1以外にも、個別企業のホームページで関連項目について調べることも一方法です。
証券会社や保険会社のホームページなどが代表的な例となります。
特に、証券会社のホームページは、株式等の取引・配当の受取やＦＸ取引などが課税に直接に関係するため、詳しく課税に関する説明をしている会社もあり、参考になります。
一度、取引のある証券会社のホームページなどを確認してみましょう。
住宅借入金等特別控除などの住宅減税の関係なら、大手住宅メーカーのホームページなどからも内容を知ることができます。
また、税理士事務所のホームページでも個別項目を取り上げて解説しているものがあり、理解の手掛かりになります。

 

ネット上では上記以外にも記事形式で様々な情報を見かけますが、中には誤解を生むような記載内容のものもあるため、たとえば税理士が監修している内容かどうかなど注意して参照する必要があるように思われます。

最後はネット以外の紙媒体の情報についてです。
確定申告が近づいてくると、書店には確定申告に関するノウハウ本や確定申告特集を銘打ったマネー関連雑誌が店頭にズラリと並びます。
最近では、国税庁ホームページの「確定申告書作成コーナー」の利用を前提とした内容の充実したものも散見されます。
たとえば、住民税や国民健康保険料の金額にも影響する上場株式等の譲渡所得・配当所得の申告方法の選択やふるさと納税など、特定の項目について解説をしているものが手元にあれば、幅広い理解の手助けになると思われます。